在留許可・ビザの申請手続きに関して、申請書の他に添付すべき書類や資料について、対象となる在留資格・ビザごとに法務省制定に規則に規定されています。

以下の記述では、「上陸許可基準」という用語をいくつか記述していますが、「上陸許可基準」については「『上陸許可基準』とは？」ページをご参照下さい。

ご不明の点については、どんなことでも、お気軽にご照会・ご連絡下さい。

在留資格認定証明書交付申請･在留資格変更許可申請･在留資格取得許可申請の添付書類

「在留資格認定証明書交付申請」･「在留資格変更許可申請」(在留期間更新許可申請と合わせて在留資格の変更を申請する場合を含みます)･「在留資格取得許可申請」について、対象の在留資格･ビザごとに申請書に添付すべき書類として次のものが法定されています。

• 「外交」・・・口上書、その他外国政府･国際機関が発行した身分･用務を証明する文書
• 「公用」・・・口上書、その他外国政府･国際機関が発行した身分･用務を証明する文書
• 「教授」・・・ 活動の内容･期間･地位･報酬を証する文書
• 「芸術」・・・①活動の内容･期間･地位を証明する文書　②芸術活動上の業績を表す資料
• 「宗教」・・・①派遣機関からの派遣期間･地位･報酬を証明する文書　②派遣機関･受入機関の概要を表す資料　③宗教家としての地位･職歴を証明する文書
• 「報道」・・・活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書
• 「高度専門職１号」・・・①行う活動ごとに、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律･会計業務」「医療」「研究」「教育」「 技術・人文知識・国際業務 」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」において必要とされる資料　②「上陸許可基準」に該当することを表す資料
• 「高度専門職２号」・・・①「上陸許可基準」に該当することを表す資料　②「高度専門職１号」の在留資格で日本で生活し、所定の活動を行つた期間が３年以上であることを表す資料 　③素行が善良であることを証明する書類
• 「 経営・管理」・・・①次の資料：イ．事業計画書の写し　ロ．登記事項証明書(事業を法人で行う場合、なお登記未了時は、これに代えて定款など開業予定事実を表す書類の写し）ハ．損益計算書などの写し(開業予定の場合不要）　②次の何れかの資料：イ．本人以外の常勤職員総数を表す資料／対象が二人の場合はそれぞれの賃金支払に関する文書と住民票、在留カード、または特別永住者証明書の写し　ロ．資本金の額または出資の総額を表す資料　ハ．事業規模を表す資料　③事業所概要を表す資料　④活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書
• 「法律・会計業務」・・・①所要とされる資格を有することを証明する文書　②活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書
• 「 医療」・・・①招へい機関の概要を表す資料　②所要とされる資格を有することを証明する文書　③活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書
• 「研究」・・・①日本の公私機関と雇用契約などを結んで研究する場合：イ．招へい機関の概要を表す資料　ロ．卒業証明書･職歴その他経歴を証明する文書　ハ．活動の内容･期間･地位･報酬を証明する資料　②日本に本店･支店などのある公私機関の外国の事業所職員が日本の事業所に転勤して研究を行う場合：イ．外国の事業所と日本の事業所の関係を示す文書　ロ．日本の事業所の登記事項証明書、損益計算書の写し･事業内容を表す資料　ハ．外国事業所（転勤の直前１年以内に「研究」の在留資格で日本で生活していた期間がある場合は、その間従事した日本の事業所を含む)での職務内容･勤務期間を証明する文書　ニ．外国事業所の登記事項証明書･概要を表す資料　ホ．活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書　 ヘ．卒業証明書･経歴を証明する文書
• 「教育」・・・①招へい機関の概要を表す資料　②学歴を証明する文書または教育活動に係る免許の写し③職歴を証明する文書　④活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書
• 「 技術･人文知識･国際業務」・・・①招へい機関の登記事項証明書･損益計算書の写し　②招へい機関の事業内容を表す資料　③卒業証明書または活動に関する科目を専攻した期間の証明書･職歴を証明する文書　④活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書
• 「企業内転勤」・・・①招へい機関の登記事項証明書･損益計算書の写し　②招へい機関の事業内容を表す資料　③卒業証明書または活動に関する科目を専攻した期間についての証明書･職歴を証明する文書　④活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書
• 「 介護 」・・・①招へい機関の概要を表す資料　②介護福祉士の資格を証明する文書　③社会福祉士及び介護福祉士法第４０条第２項第１号から第３号までの何れかに該当することを表す資料 ④活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書
• 「興行」・・・①演劇･演芸･歌謡･舞踊･演奏（以下、「演劇等」）の興行を行う場合（下述の②に該当する場合除く）イ．経歴書･活動に係る経歴を証明する文書　 ロ．「上陸許可基準」に規定される「興行契約機関」の登記事項証明書･損益計算書の写し･興行契約機関の概要を表す資料　ハ．興行を行う施設の概要を表す資料　ニ．興行に係る契約書の写し　ホ．活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書　ヘ．「上陸許可基準」に規定する興行契約に基づき演劇等の興行を行おうとするとき、次の資料　Ａ．興行契約機関の経営者･常勤職員の名簿　Ｂ．興行契約機関の経営者･常勤職員が「上陸許可基準」に規定する人身取引などの欠格事由の何れにも該当しないことを興行契約機関が申し立てる書面　Ｃ．興行契約機関が過去３年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもつて在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払つていることを証明する文書　ト．「適合基準」に規定する「運営機関」に関する次の資料　Ａ．登記事項証明書･損益計算書の写し･運営機関の概要を表す資料　Ｂ．運営機関の経営者･当該施設業務に従事する常勤職員の名簿　Ｃ．運営機関の経営者･当該施設に従事する常勤職員が「上陸許可基準」に規定する人身取引などの欠格事由の何れにも該当しないことを運営機関が申し立てる書面　②「上陸許可基準」の「演劇等」の興行に関する公的団体の運営などの特記事由の何れか該当する場合：①のイ及びハからホ、招へい機関の登記事項証明書･損益計算書の写し･概要を表す資料　③演劇等以外の興行を行おうとする場合：イ．経歴書･活動の経歴を証明する文書　ロ．招へい機関の登記事項証明書･損益計算書写し･従業員名簿　ハ．興行を行う施設の概要を表す資料　ニ．招へい機関が興行を請け負う場合、請負契約書写し　ホ．活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書　④興行以外の芸能活動を行う場合：イ．芸能活動の業績を証明する資料　ロ．活動の内容･期間･報酬を証明する文書
• 「 技能 」・・・①招へい機関の登記事項証明書･損益計算書写し　②招へい機関の事業内容を表す資料　③経歴書･活動の経歴と資格を証する公的機関が発行した文書　④活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書
• 「特定技能１号」・・・①特定技能所属機関の概要を明らかにする資料　②活動の内容・期間・地位及び報酬を証する文書　③特定技能所属機関による申請人に対する支援に係る文書　④日本語能力を証する資料　⑤従事しようとする業務に関して有する技能を証する資料　⑥特定技能雇用契約の締結に関し仲介した者がある場合は、当該仲介の概要　⑦健康状態が良好であることを証する資料
• 「特定技能２号」・・・①特定技能所属機関の概要を明らかにする資料　②活動の内容・期間・地位及び報酬を証する文書　③従事しようとする業務に関して有する技能を証する資料　④特定技能雇用契約の締結に関し仲介した者がある場合は、当該仲介の概要　⑤健康状態が良好であることを証する資料
• 「技能実習１号イ」・・・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下、「技能実習法」）第８条第１項の認定を受けた技能実習計画(技能実習法第２条第２項第１号規定１の第１号企業単独型技能実習に限る、変更があれば変更後）の技能実習計画認定通知書･認定の申請書の写し
• 「技能実習１号ロ」・・・技能実習法第８条第１項の認定を受けた技能実習計画（技能実習法第２条第４項第１号規定の第１号団体監理型技能実習に限る、変更あれば変更後）の技能実習計画認定通知書･認定の申請書の写し
• 「技能実習２号イ」・・・ ①技能実習法第８条第１項の認定を受けた技能実習計画（技能実習法第２条第２項第２号規定の第２号企業単独型技能実習に限る、変更あれば変更後）の技能実習計画認定通知書･認定申請書写し　②年間の収入･納税額に関する証明書（在留資格変更申請時）
• 「技能実習２号ロ」・・・①技能実習法第８条第１項の認定を受けた技能実習計画（技能実習法第２条第４項第２号規定の第２号団体監理型技能実習に限る、変更あれば変更後）の技能実習計画認定通知書･認定申請書写し
• 「技能実習３号イ」・・・①技能実習法第８条第１項の認定を受けた技能実習計画（技能実習法第２条第２項第３号規定の第３号企業単独型技能実習に限る、変更あれば変更後）の技能実習計画認定通知書･認定申請書写し　②年間の収入･納税額に関する証明書（在留資格変更申請時）
• 「技能実習３号ロ」・・・①技能実習法第８条第１項の認定を受けた技能実習計画（技能実習法第２条第４項第３号規定の第３号団体監理型技能実習に限る、変更あれば変更後）の技能実習計画認定通知書･認定申請書写し　②年間の収入･納税額に関する証明書（在留資格変更申請時）
• 「文化活動」・・・①学術上の活動、芸術上の活動、または日本特有の文化や技芸について専門的な研究を行う場合：イ．活動の内容･期間･活動を行う機関の概要を表す資料　ロ．学歴･職歴･活動の経歴を証明する文書　ハ．日本での一切の経費の支払能力を証明する文書　②専門家の指導を受け日本特有の文化や技芸を修得する場合：上記イ～ハ、専門家の経歴･業績を表す資料
• 「短期滞在」・・・①出国のための航空機などのチケットまたはこれに代わる運送業者発行の保証書　②日本以外の国に入国できる本人の有効なパスポート　③日本での一切の経費の支払能力を表す資料
• 「留学」・・・①教育を受ける機関の入学許可書の写し　②日本での一切の経費の支払能力を証明する文書／本人以外の者が経費を支払う場合、その支払能力を証明する文書･支払いをするに至つた経緯を表す文書　③研究生または聴講生として教育を受ける場合、その機関からの研究内容または科目･時間数を証明する文書　④高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、中学校、義務教育学校後期課程、中等学校前期課程、特別支援学校中等部、専修学校高等課程/一般課程または各種学校で教育を受ける場合、卒業証明書･経歴を表す文書　⑤中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部、小学校または特別支援学校小学部で教育を受ける場合、日常生活を営む宿泊施設の概要を表す資料
• 「研修」・・・①研修の内容･必要性･実施場所･期間･待遇を表す研修計画書　②帰国後の日本での修得技術･技能･知識を要する業務従事を証明する文書　③職歴を証明する文書　④「上陸許可基準」規定の「受入れ機関」の指導職員の対象研修で修得する技能等の職歴を証明する文書　⑤送出し機関（国籍または住所を有する国の所属機関または日本での活動準備に関与する外国機関をいう）の概要を表す資料　⑥「上陸許可基準」規定の受入れ機関の登記事項証明書･損益計算書の写し
• 「家族滞在」・・・①扶養者との身分関係を証明する文書　②扶養者の在留カードまたはパスポートの写し　③扶養者の職業･収入を証明する文書
• 「特定活動」・・・①収入を得る事業運営または報酬を受ける場合：活動の内容･期間･地位･報酬を証明する文書　②その他の場合：イ．日本での活動を表す文書　ロ．日本での一切の経費支払ができることを証明する文書
• 「日本人の配偶者等」・・・①日本人の配偶者である場合：イ．日本人との婚姻を証明する文書･住民票の写し　ロ．本人または配偶者の職業･収入に関する証明書　ハ．日本に居住する配偶者である日本人の身元保証書　②日本人の特別養子または子である場合：イ．日本人の戸籍謄本･本人の出生証明書その他親子関係を証明する文書　ロ．本人、父または母の職業･収入に関する証明書　 ハ．日本に居住する親である日本人または他の日本に居住する身元保証人の身元保証書
• 「永住者の配偶者等」・・・ ①永住者の在留資格で日本で生活する者または特別永住者（以下「永住者等」）の配偶者である場合：イ．永住者等との身分関係を証明する文書　ロ．永住者等の在留カード、特別永住者証明書またはパスポートの写し　ハ．本人またはその配偶者の職業･収入を証明する文書　ニ．日本に居住する永住者等の身元保証書　②永住者等の子である場合：出生証明書その他親子関係を証明する文書　ロ．永住者等の在留カード、特別永住者証明書またはパスポートの写しハ．本人、父または母の職業･収入に関する証明書　ニ．日本に居住する永住者等または他の日本に居住する身元保証人の身元保証書
• 「定住者」・・・①戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の本人の身分関係を証明する文書　②日本での一切の経費を支払うことができることを証明する文書／本人以外の者が経費を支払う場合、その収入を証明する文書　③日本に居住する身元保証人の身元保証書

在留期間更新許可申請の添付書類

「在留期間更新許可申請」にも在留資格ごとに申請書の添付書類が法定されています。

• 「公用」・・・ 口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書
• 「教授」・・・①活動の内容･期間･地位を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「芸術」・・・①活動の内容･期間･地位を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「宗教」・・・①派遣機関からの派遣継続を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「報道」・・・①外国の報道機関からの派遣または契約継続を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「高度専門職１号」・・・①行う活動ごとに、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営･管理」
  「法律･会計業務」「医療」「研究」「教育」「 技術・人文知識・国際業務 」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」のおいて必要とされる資料　②「上陸許可基準」に該当することを表す資料
• 「 経営･管理」・・・①経営または管理に係る事業の損益計算書　②次の何れか　イ．本人以外の常勤職員総数を表す資料／その数が二人である場合、その二人の職員への賃金支払に関する文書と住民票、在留カード、または特別永住者証明書の写し　ロ．資本金の額または出資の総額を表す資料　ハ　事業の規模を表す資料　③活動の内容･期間･地位を証明する文書　④年間の収入･納税額に関する証明書
• 「法律･会計業務」・・・①活動の内容･期間･地位を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「医療」・・・①活動の内容･期間･地位を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「研究」・・・①活動の内容･期間･地位を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「教育」・・・①活動の内容･期間･地位を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「 技術・人文知識・国際業務 」・・・①活動の内容･期間･地位を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「企業内転勤」・・・①活動の内容･期間･地位を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「介護」・・・①活動の内容･期間･地位を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「興行」・・・①活動の内容･期間を証する文書　②興行に係る契約書の写し　③収入･納税額に関する証明書
• 「技能」・・・①活動の内容･期間･地位を証明する文書　②年間の収入･納税額に関する証明書
• 「特定技能」・・・①活動の内容・期間・地位を証する文書　②年間の収入及び納税額に関する証明書　③「特定技能(１号)」の場合、申請人に対する支援の状況を証する文書　④社会保険の加入状況並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書
• 「技能実習」・・・①年間の収入･納税額に関する証明書
• 「文化活動」・・・ ①活動の内容･期間･活動を行う機関の概要を表す資料　②日本での一切の経費の支払能力を証明する文書
• 「留学」・・・ ①教育を受けている機関からの在学証明書･成績証明書／高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程/一般課程または各種学校、これらに準ずる教育機関で教育を受けている場合、出席状況を記載した成績証明書／中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部、小学校、義務教育学校前期課程、または特別支援学校小学部で教育を受けている場合、出席状況を証する文書　②日本での一切の経費の支払能力を証明する文書、本人以外の者が経費を支払う場合、その者の支払弁能力を証明する文書　③
  中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部、小学校、義務教育学校前期課程、または特別支援学校小学部で教育を受けている場合、日常生活を営む宿泊施設の概要を表す資料
• 「研修」・・・ 研修の内容･実施場所･期間･進捗状況･待遇を証明する文書
• 「家族滞在」・・・①扶養者との身分関係を証明する文書　②扶養者の在留カードまたはパスポートの写し　③扶養者の職業･収入に関する証明書
• 「特定活動」・・・ 年間の収入･納税額に関する証明書、または日本での一切の経費を支払うことができることを証明する文書
• 「 日本人の配偶者等」・・・①日本人の配偶者の場合、日本人の戸籍謄本･住民票の写し　②本人、配偶者、父または母の職業･収入に関する証明書　③日本人の配偶者の場合、日本に居住するその日本人の身元保証書／日本人の特別養子または子の場合、日本に居住するその日本人または他の日本に居住する身元保証人の身元保証書
• 「永住者の配偶者等」・・・ ①永住者の在留資格で日本で生活する者または特別永住者(以下「永住者等」)の配偶者である場合、永住者等との身分関係を証明する文書　②永住者等の在留カード、特別永住者証明書またはパスポートの写し　③本人、配偶者、父または母の職業･収入に関する証明書　④永住者等の配偶者である場合、日本に居住する永住者等の身元保証書／永住者等の子である場合、日本に居住する永住者等または他の日本に居住する身元保証人の身元保証書
• 「定住者」・・・①戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他本人の身分関係を証明する文書　②収入･納税額に関する証明書／収入のない場合、扶養者の職業･収入に関する証明書　③日本に居住する身元保証人の身元保証書

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