令和4年8月31日現在の申請手続別の出入国在留管理庁(法務局)あての手数料(印紙代)と当事務所のお願いする報酬は次の通りです。(単位は全て日本円です。)

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対象となるケース申請種類 出入国在留管理局・法務局への手数料当事務所報酬 (消費税込)
新規にビザを取得するとき*在留資格認定証明書交付申請 なし 78,000. (消費税込)*

*在留資格認定証明書交付申請(経営・管理ビザ) なし 100,000. (消費税込)*
転職、結婚などによるビザの変更をするとき*在留資格変更許可申請 4,000. 78,000. (消費税込)*
*在留資格変更許可申請(経営・管理ビザ) 4,000.100,000. (消費税込)*
ビザの期限が到来したとき*在留期間更新許可申請(所定の提出書類以外に書類作成不要と判断される場合) 4,000. 48,000. (消費税込)*
*在留期間更新許可申請(所定の書類の他に追加書類が必要と判断される場合) 4,000. 78,000. (消費税込)*
子供がうまれたとき*在留資格取得許可申請 なし 78,000. (消費税込)*
永住権を取るとき永住許可申請 8,000. (資格取得の場合なし)120,000. (消費税込)
長期の海外旅行をするとき*再入国許可申請 3,000. (数次再入国許可は、6,000.) 20,000. (消費税込)*
アルバイトなどの許可を得るとき:資格外活動許可申請 なし 20,000. (消費税込)*
ビザを変更せず転職するとき*就労資格証明書交付申請 1,200. 48,000. (消費税込)*
帰化許可申請なし180,000. (消費税込)
認知された子の国籍取得の届出なし180,000. (消費税込)

*印の付いた申請の当事務所報酬の金額は、オンライン申請(インターネットでの申請)を行った場合のもので、もしオンライン申請できなかった場合は、それぞれ\20,000. 追加した金額となります。

なお、再入国許可申請と資格外活動許可申請は、在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・在留資格取得許可申請と同時申請の場合にのみオンライン申請が可能とされているので、単独で申請する場合は\20,000.追加した額となります。

出入国在留管理庁(法務局)あての手数料(印紙代)は、許可を得た場合にのみ必要となります。

当事務所のお願いする報酬については以下の通りです。

  • 申請手続時に半額相当の着手金のお支払いをお願いします。(詳細は個別にお問合せ下さい。) ※ 不許可の場合も着手金はご返金出来ません。
  • 許可を得た場合、残りの報酬のお支払いをお願いします。

郵便費用その他費用については、実費にお支払いをお願いします。

なお、遠隔地への交通費用のお支払いをお願いする場合には、事前にご相談申し上げます。

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