「身元保証人」とは？
「身元保証人」はどんな場合に必要？ When do you need personal reference ？
３０以上ある在留ビザのうち、いくつかのビザについては、在留資格認定証明書を取得したり、対象ビザへの変更を申請する場合、またはビザの更新を行う場合にも、「身元保証人」が必要となるものがあります。
法務省令である「出入国管理及び難民認定法施行規則」で「身元保証人」による「身元保証書」の提出を要求するものは、次の通りです。
「永住者」・「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」
いわゆる「居住者」ビザと呼ばれる「身分」や「地位」に基づいて認められるビザがその対象です。
「身元保証人」は、どんな責任を負うのか？
身元保証人というと、典型的には、就職の際に、近親者などを「身元保証人」として「身元保証書」を提出する場合を想起される方も多いと考えます。
就職などの場合に必要とされる「身元保証人」の責任は、雇用主などに万一損害が生じた場合には、その補填責任を負う可能性のある、法的責任を含むものとされています。
それ以外にも、「保証」という言葉を聞くと、他人の借入金の保証人となることの様に、万一の場合に返済義務などの法的義務、責任を伴うものを考えることが多いでしょう。
「永住許可申請」などのビザ申請における、「身元保証人」の責任も、これらと同じ様に、法的責任を伴うものなのでしょうか。
出入国在留管理庁のウェブサイトに掲載されている「Ｑ＆Ａ」の「Ｑ５１」では、およそ次の様に記されています。
- 入管法の規定する「身元保証人」は、必要に応じて、対象の外国人の経済的保証、法令遵守などの生活指導を行うことを、法務大臣に約束する人です。
- 「身元保証人」の法務大臣への約束には法的強制力はなく、保証責任などを果たさない場合でも、責任を果たす様に指導を受けるに止まるものです。
- 但し、もし責任を果たさなかった場合には、今後「身元保証人」に就けなくなるなどの社会的信用を失うことになるなど、道義的責任を負うことになります。
これらの記述から分かるように、ビザの申請において、「身元保証人」となる場合、「身元保証書」の提出先は法務大臣であり、一般の債権者に保証書を提出するものとは異なるものです。
一般的な「保証」の様な法的責任を伴うものではありません。
とはいえ、対象外国人への経済的保証とそれらの法令遵守について、一定の道義上の責任は負うことから、軽い気持ちで受けることは適切ではありません。
その意味で、申請対象となる外国の方と、それなりの身分関係や社会関係がある人を選ぶ必要があると言えます。
「身元保証人」には誰がなれるのか？
法務省令などの法文では、日本に居住者することが必要とされること以外に、どの様な人が「身元保証人」となれるかについて、具体的な規定はありません。
実務上は、日本に居住する「日本人」＝日本の国籍を有する方、もしくは日本に居住する「永住者」である必要があるとされます。
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のビザを申請する場合、申請人は、日本人または永住者の、配偶者または実子ということになります。
その場合には、申請者の「配偶者」「親」などの家族関係の基軸になる日本人または永住者が「身元保証人」となる必要があるとされます。
それ以外のケースでは、日本人もしくは永住者であれば、誰が身元保証人となってもよいのかというと、必ずしもそうではないと考える方が良いでしょう。
上述の「身元保証人」の責任を考慮して、申請人と一定の家族関係や社会関係にある人が、身元保証人となる方が望ましいということが出来ます。
「身元保証人」には、法的責任は求められないとされているものの、申請者に対する経済的保証や法令遵守の指導などの道義上の責任を負うことから、一定の収入や社会的地位を要求されるものとされます。
もし、申請者の配偶者や親などの「身元保証人」となるべきとされる人に収入や職業などの社会的地位がない場合には、収入や職業などのある他の親族などに合わせて「身元保証人」となってもらう必要があります。
「身元保証人」はどんな書類の提出が必要？
「身元保証人」を必要とされるビザ申請手続においては、一定の書類を申請書と合わせて提出することが必要とされます。
まず、「身元保証書」に記名押印、または署名の上、提出する必要があります。
「身元保証書」は、制定の帳票で提出する必要があります。和文と英文のものが準備されています。
「身元保証書」では、申請者の「滞在費」＝日常の生活費、「帰国費用」、「法令遵守」が保証の対象とされています。
その他に、住民票の写し(家族全員のもの)、課税･納税証明書、職業や勤務先を証明する書類(在職証明書や登記事項証明書など)の提出が必要な場合があります。
上述の様に、「身元保証人」には、それなりの収入や社会的地位が必要とされるからです。
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