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在留期間更新許可申請はどんなときに必要？

日本に滞在する外国人は、通常はビザをもって生活していますが、そのビザの大半には、有効な在留期間が定められています。

その在留期間はビザが許可された際に、ビザの種類ごとに法定されたいくつかの期間の中から、決定されることとなっています。

例えば、「技術･人文知識･国際業務」ビザの有効期間は、「５年・３年・１年・３ヶ月」と法定されているので、この４つの期間の何れかが決定される訳です。

なお、期間の制限がないのは、永住者のビザと高度専門職２号ビザだけです。

ビザの期間を過ぎてしまえば、日本に滞在することは認められません。在留期間経過後も日本滞在を希望する場合は、期間更新の許可を得るが必要があります。

期間更新の許可をえるためには、各地の出入国在留管理局に申請を行う必要があります。

この申請手続を「在留期間更新許可申請」といいます。在留期間更新許可申請は、在留期限の３ヶ月前から期限当日まで行うことができます。

なお、在留期間の期限までに在留期間更新許可申請を行った場合、ビザ期限までに許可･不許可の決定がなくても、許可･不許可がなされる日、もしくは、期限から２ヶ月経過する日の何れか早い日まで日本に留まることができます。

在留期間更新許可申請に必要な書類は？

  1. 在留期間更新許可申請書・・・制定の様式で提出する必要があります。
  2. 申請者の写真１枚・・・申請日前３カ月以内、４cm × 3cm、頭の先から胸辺りまでを撮影した、無帽･無背景のもの、１６才未満の場合は不要
  3. 申請対象のビザ在留資格の種類ごとに法令で必要な書類が定められています。ビザを変更する場合と比べて、量的には少なめの書類や資料が求められています。 仕事や活動を継続の確認と申請者の収入を確認するものが主です。

就労ビザの多くのものでは、次の様な書類を要求されいます。

  • 仕事の内容･期間･地位･給料や報酬を証明する文書
  • 年間の収入･納税額の証明書

配偶者や子どもなどのための「居住ビザ」では次の様な書類を要求されます。

  • 日本人や永住者との配偶者・子どもなどの身分関係継続を示す証明書
  • 生計をささえる親族の職業･収入に関する証明書
  • 日本人･永住者またはそれに代わる者の身元保証書

提出ではありませんが、次のものを提示する必要があります(行政書士がお預かりの上代行します)。

  1. パスポート
  2. 在留カード(発行を受けている場合)
  3. 在留資格認定証明書(在留カードの発行を受けていない場合)
  4. 資格外活動許可証明書(交付を受けている場合)

当事務所にご依頼頂いた場合は、必要書類の準備について全面的にサポートいたします。英語でのご相談もお待ちしております。

在留期間更新許可申請の許可条件

入管法で定める許可の条件は、提出した文書から、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されるということだけです。行政の自由裁量で決定されるとされます。

なお、出入国在留管理庁は、判断に考慮する事項のガイドラインとして、次の７項目を挙げています。

  1. 行おうとする活動が、入管法で定められた在留資格・ビザの何れかに該当すること
  2. 「上陸許可基準」に適合していること
  3. 現に有する在留資格に応じた活動を行っていること
  4. 素行が不良でないこと
  5. 独立の生計を営むに足る資産または技能(職業)を有すること
  6. 雇用・労働条件が適正(労働法規に適合することです。)であること(就労する場合)
  7. 納税義務を履行していること
  8. 入管法の届出義務を履行していること(在留カード記載事項変更届出など)

このガイドラインは、「在留資格変更許可申請」のガイドラインと共通するものです。このことは、在留資格・ビザが変更されない更新の許可も変更と同程度に厳しく審査されることを示すものです。

個別の項目の意義・内容は、「在留資格変更許可申請」に関する説明をご参照下さい。

在留期間更新許可申請に必要な費用や手数料は？

出入国在留管理局などへの手数料は、¥4,000.-です。

当事務所の報酬は、 所定の書類の他に追加書類の提出が不要と判断される場合は、¥48,000.-(消費税込)です。

お勤め先や家族関係その他在留状況の変更、その他の理由で、法務省所定の書類以外にの追加的な書類提出・情報提供が必要と判断される場合には、¥78,000.-(消費税込)をお願いしています。

何れもオンライン在留申請手続を利用した場合です。オンライン在留申請手続を利用できない場合、それぞれ、￥68,000.-(消費税込)、￥98,000.-(消費税込)とさせていただきます。

その他、郵便費用その他の費用は実費のお支払いをお願いします。なお、遠隔地交通費用のお支払いをお願いする場合は、その場合事前にご相談申し上げます。

在留期間更新許可申請にはどのくらいの期間がかかるのか？

標準処理期間は、２週間～１ヶ月とされています。実際には１か月以上かかる場合もあるものとご理解下さい。

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