オンライン/インターネット申請で、日本全国の出入国在留管理局に申請いたします。
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ビザ・在留申請手続における、インターネットによる申請手続については、これまでも勤務先の職員など一部の利用者が、一部の手続について行うことのみが可能でしたが、令和４年３月から、利用者および対象手続が拡大されました。
当事務所・日本橋プライム行政書士事務所もオンラインによる在留申請手続に対応しており、日本全国のお客様からのご依頼を、原則として、出張費をお願いすることなくお受けして、日本全国の出入国在留管理局に申請することが可能となりました。
以下、当事務所が取次申請させていただく場合の、オンライン在留申請手続について概説します。
※ なお、永住許可申請については、現時点ではオンライン申請、インターネットでの申請はできません。
対象となる申請手続
以下の７種の申請手続が対象とされます。
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格取得許可申請
- 就労資格証明書交付申請
- 資格外活動許可申請*
- 再入国許可申請*
*６と７については、２，３，４の何れかと同時に申請する場合にのみ、オンラインでの申請手続が可能です。
オンラインでの取次申請が認められた行政書士
出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法では、所管の地方出入国在留管理局に届け出た行政書士が、在留資格に関する申請手続を取り次ぐことが出来ると規定されています。（その場合、届出先以外の日本全国の出入国在留管理局に申請が出来ます。）
オンライン在留申請を取次ぎとして行うことができる行政書士も、その前提として既に所管の地方出入国在留管理局に届け出ていることが必要です。
更に、それら届出済の行政書士が、インターネットで認証IDを取得して、オンライン在留申請手続を行うことが出来ることとされています。
当事務所、日本橋プライム行政書士事務所も、東京出入国在留管理局に届出済であり、認証IDも付与されていますので、オンライン在留申請手続を行うことが可能です。
申請書・提出書類
申請書の提出は、ウェブサイトのページ上で作成し、送信することで完了します。フォーマットを出力して書面を作成する必要はありません。署名も原則必要ありません。
署名がいらないからと言って、このことは申請人及び所属機関の意思を取次申請行政書士が確認が不要ということではありません。当事務所では、原則として従来同様に当事務所が作成した申請書にご署名またはご記名などをお願いして、オリジナルまたはコピーをお預かりさせていただくこととしています。
ウェブページで入力が必要とされる情報もこれまでとほぼ同様ですが、申請人のメール・アドレスや直近年度の住民税課税額など新たに求められるものもあります。
添付・提出する書類もこれまでと同様とされていますが、ファイル形式でインターネットで送信することが原則とされます。
なお、申請人や所属機関の署名や記名は必要なくなったのですが、身元保証人はこれまで同様署名された文書をいファイル化することとなります。理由書・理由申述書を添付する場合も同様です。
写真についてもファイル形式で提出する必要があります。
上記の通り、申請に必要な情報や準備する書類は、オンライン・インターネットで行うからといって軽減された訳ではありません。
パスポート・在留カード
出入国在留管理局に出頭して申請する場合と異なり、パスポートと在留カードをお預かりする必要はありません。
許可された後に発行される新しい在留カードも、郵送での受領が出来るので、原則として申請者も行政書士も自宅や事務所に止まって、全ての申請手続を完了することも可能と言うことができます。
このことは、在留ビザ申請手続を、入管に届出済の取次申請行政書士が、オンライン在留申請手続で依頼する場合、申請人や所属機関の意思を直接確認しないで良いということではありません。
これまで同様、行政書士が申請人・所属機関と直接面談またはビデオ会議等で面談を行い、意思確認を行う必要があることに変わりはありません。
重要な点は、申請手続のために管轄の各地方出入国在留管理局に出頭する必要がなくなったことです。在留カードの受領も郵便で行うことが出来る様になりました。
東京その周辺にお住まいではない、日本全国の外国人の方からの当事務所へのご依頼も、交通費のご負担なくお受けすることが出来ることになったことになります。
申請代行報酬について
当事務所では、出入国在留管理局への出頭する必要がなくなったことに鑑みて、原則として、標準報酬額を、オンライン在留申請を行った場合については、消費税込みで20,000.-円ずつ引き下げて対応させていただくこととしています。
おわりに
「オンライン在留申請手続」に関するご質問・ご照会についてはお気軽にお問い合わせ下さい。
また、手続のご依頼については、日本全国出張料なしで受付ております。
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